Revitを使って設計や施工を行っている企業は増えてきていますが、２次元CADからのツールの置き換えに留まっています。そこから脱皮しフロントローディングなどの成果を出すためには、設計施工業務のプロセス改革が必要となります。ISO19650の情報マネジメントプロセスは、この設計施工のプロセス改革を実現する指南書と言えます。 本講座では、ISO19650-2の情報生産手法の肝である「共通データ環境による情報の協働生産」を、BIM360とRevitで構築する方法を紹介いたします。

清水建設様では2011年にRevitを本格採用されたのを皮切りに、様々なオートデスクのBIMソリューションを利用されています。また、スマートシティのキーとなる都市デジタルツインの社会実装に向け、その基盤・データプラットフォームを整備す る協業プロジェクトを2020年10月より、清水建設様とオートデスクで始動させました。 都市デジタルツインの実装に向けたデータプラットフォームを整備 https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2020/2020027.html 日本初の「都市型道の駅」を豊洲エリアの自社開発施設に整備 https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2020/2019055.html またグループ会社のプロパティーデータバンク様では、ファシリティーマネージメントでのBIM活用も実施されております。 プロパティデータバンクとオートデスク、不動産管理に対応したBIM 連携機能の開発を完了 https://blogs.autodesk.com/autodesk-news-japan/pdb-and-autodesk-revit-linkage/ このセッションでは設計、建築確認申請、施工、ファシリティマネージメントまでの一貫したBIMデータの連携運用について、清水建設様、関係各社様が具体的にどのように連携し、どのような問題を解決されたのか、今後どのような効果が期待されるのかなどをパネル形式でご紹介いただきます。

建物管理する上で必要な情報は建物の設計・施工段階を経て竣工図等のアナログデータから引き継ぐのが現状の主流である。それが建物管理における効率化の妨げとなっており、これを改選するためにBIMモデルを活用したデジタルデータで引き継ぎワークフローを提案する。Revitで作成したBIMモデルをDynamoを用いて維持管理側のデータベースへ移行を試みる。

昨年のAU2020にて我々が発表した『米子発　「Revit」+アドオン「BooT.one」を使用したBIM建築設計の効率化』ではΣ-BIM（シグマ・BIM）と名付けたBIMを軸とした専門系基幹システム実現の目的とその中核となるBIM規格導入の必要性やその効果だけでなく、BIM規格を策定し運用するために必要な組織づくりや考え方、意識改革の必要性やその秘訣についてご紹介させていただきました。それから1年が経ち、現在では「BooT.one」をベースとした独自のBIM規格が整い設計部門がモデリングしたBIMモデルを基に着工時には施工上の問題を解決したうえで施工図を現場に提供することが可能となりました。また国交省の令和3年度 BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業に「地域の設計業者を束ねたフルBIMモデル構築と地方ゼネコンにおけるBIM規格の有効性確認とその効果検証」が採択に至り、地方の中小事業所でも実現可能なBIMを示すことができると期待するところであります。この1年間に起きた施工現場とBIM戦略部の試行錯誤や、現場へのBIMの浸透でのこぼれ話などを基に地方BIMの可能性と実現のために必要な課題解決について発表させていただきます。

医療施設の設計では、諸室の仕様や法規制などの与条件が多いこと、ステークホルダーが多数で合意形成までに多くの時間を要することが特徴です。また、用途の特性から設計内容が複雑になりがちであり、意匠-構造-設備間での納まり調整不足や引き継ぎミス、それに起因するトラブルが起きやすい点も特徴として挙げられます。更には開院後のメンテナンスは元より、大型医療機器の入替や増改修も頻発します。これら医療施設設計や運用における様々な課題は、BIMが持つデータベースとしての特性をうまく用いることで改善される可能性があります。 そこで我々は、約３万 ㎡の新築の病院実例を対象に選定し、その実効性を検証しました。RevitとExcelを連携させた医療機器や設備諸元との情報連携、FORGEカスタムBIMビューワーを用いた情報検索やビジュアライゼーション、情報伝達の履歴管理等を実践しています。その中でも特に、Non-BIMユーザーを意識したBIMデータの活用手法と関係者の関わり方に注目し、医療施設における設計BIM・維持管理BIMのエントリーモデルのあり方を探り、BIM導入のハードルを下げ、広く一般的な普及の一助となることを目指しました。 ※「令和2年度国交省BIMモデル事業」の発表内容をより詳細に解説します。

設備BIM導入による生産性の向上は多く議論されてきました。施工BIMの利用とその生産性の向上目指すためには、製造業との情報共有やワークフローの見直しが不可欠です。プロジェクト中心で生産される設備部材は生産コストが高くなるだけではなく、スケジュール、品質が安定しません。BIMというプラットフォームに製造業が関わることで、生産性の高い手法で施工検討を事前に行うことができます。更に、サブコントラクタにとって、BIMの導入はプレハブ化による建設業界を変革するチャンスであるという認識が高まっています。現場での建設から工業化された建設へと移行することで、プロジェクトは安全性、生産性、予測可能性の向上という恩恵を受けることができます。このセッションでは、設備業界における工業化の重要性とその背景、海外における工業化の流れをご紹介します。また、国内で始動しているオートデスクBIMソリューションであるRevitとFabricationCADmep、RevitAPIを活用したダクト業界のCAM連携を通し、ダクトだけではなく、配管、電気、配筋など共通して考えられる製造への連携を見出していきます。

日揮グループでは、2030年に向けたIT戦略であるITグランドプラン2030にそってデジタル技術を積極活用し、ビジネス改革(DX)に取組んでいる。そのITグランドプラン2030を構成する5つのイノベーションプログラムの1つであるデジタルツインでは、サイバー空間（仮想空間）にて計画および各種検討を実施し、フィジカル空間（現実空間）にフィードバックする事でエンジニアリングやプロジェクト遂行の効率化およびリスク低減を図ることを目標としている。現在、デジタルツイン実現に向けたファーストステップとしてBIM環境の整備を実施している。Revit、BIM360、AssembleやInsightなどのツールの活用やBIM遂行計画書、LOD、Omni Class等の国際コードの適用など具体な取組を交えながら、デジタルツインへ向けた日揮グループのBIMの現状と今後の展望をご紹介します。

2012年から始まった日本のインフラ事業におけるBIM/CIM活用は、2023年の完全実施に向けて2020年大きく舵を切った。いままでは実施してきた事例を含め、多くの課題を整理するにとどまっているだけであったが、2020年から2023年の3年間で実際にできることを具体的に落とし込み、2023年からはインフラ工事におけるBIM/CIM活用を原則実施という流れになる。 後3年で我々業界全体として、BIM/CIMツールの「価値」を再認識し、その「価値」を誰がどのような形で得られるようにすべきか、その「価値」は今後の日本のインフラ事業においてどのような「成果」が生まれてくるのかを、再度、今、振り返り、2023年にむけた大きなロードマップを議論したい。 これらを推進するために、建築分野のエキスパートを始め、土木分野のエキスパートを集め、BIM/CIMの「価値」の再定義と、その「価値」を使うことにより「成果」が我々業界としてどう受け止めていくべきかを公開の場で議論したい。

“本物の良さを本物で伝えたい”という『ROOFLAG賃貸住宅未来展示場』の「発注者の熱い想い」は、CLT(Cross Laminated Timber)を用いた伝統的かつ未来を彷彿させる木造屋根の大空間のデザインに込められた。日本の都市部では、ほぼ初めてとなる大空間屋根構造にCLTが採用され、かつ特徴的格子デザインと防火性能の融合を図る必要性から、高い施工技術が求められる。当社では施工と技術部門一体で課題解決のフロントローディングをスタートさせた。特に①緻密なCLT仕口納まり、②CLTの組み立て手順と工期、③傾斜した三角形の屋根と外装システムとの納まり、④CLT組み立て施工手順とその精度、⑤CLT架構体の安全性、など施工上避けては通れない複合的課題解決は手探りからのスタートとなった。また工事を進める過程においては、関係者全員での「モノ決め」を進めるため、たとえ変更が発生した場合にも複雑な建物の状況を、わかりやすく「見える化」し合意形成を柔軟に進めることに重点となった。更に環境側面のリスクとして屋根の太陽熱透過材(ガラス)採用における空間温熱環境も課題となった。当社では総合的な技術解決のために、BIMをはじめとしたデジタルの力でオフサイト建設を進めた。

Revitを用いた建築設計手法及びファブリケーションへのデジタル連携手法。 日本初の高層準木造耐火建築物の設計をRevitワンモデルでコーディネーションしている。 柱、梁を構成する木加工は接合部分のユニット化を行い、材料加工、施工立て方での効率化を追求している。ユニット化された架構のRevitファミリーを作製してファブリケーションへ引渡して更なる詳細化、部材情報、必要パラメーターの追加を行い加工機までデジタルで連携している。ユニット材料制作図の確認においても構造設計情報と制作モデル情報をCSVで比較して確認、承認を行っている。 デザイン検討においては壁、天井形状検討ではダイナモを利用してパラメトリックにデザインして効率を高めている。 確認申請の電子申請及び事前申請で360DocsによるRevitモデル活用を行い確認申請手続きの効率化を図っている。 木材情報管理を含めた建物維持管理においてもRevitモデル情報を活用した当社維持管理システム「BIMWill」を運用する予定としている。

施工図に特化した会社がどのようにRevitと戦い、更にはDynamoやRevitAPI、を利用して建築デジタルを真剣に取り組んでいるかをご覧いただきたいです。また、今回は以下の事例をご紹介したいと考えております。 ・Revitでの施工図作成の効率化を目指すべく、会社組織をどのように作ってきたか。 ・高度な作業が可能なBIM技術者、Revit技術者の効率的な育成方法 ・BIM施工図の活用方法（躯体図をRevitで作成→コンクリート積算における施工検討方法（RevitAPIの紹介）や自動型枠生成（Dynamo）、躯体パラメータ利用による鉄筋モデル自動生成（Dynamo）） BIM施工図の活用方法（平面詳細図をRevitで作成→工事進捗管理アプリとの連携（iPadアプリ）仕上げ積算やLGSプレカットへの連携） ・BIM360Designを導入し現場とコラボレーション連携をスムーズに行っている事例。 ・Revit内で干渉チェックを行っている事例（Dynamo） ・RevitからUE4、xRへ連携、xR内で編集、Revitへ自動連携した事例

モデルが抱える事のできる情報量は膨大です。社会のBIMへの期待と同様に、私たちもモデルが持つ情報によって新しい世界が拓けると期待しています。 ところが、モデルが大量の情報を持てる事に拠ってモデリングの悩みが生まれます。それは「どの情報を信じて良いのか分からない。」という問題です。モデルを見ただけで信じて良い情報を知る事は不可能です。BIMはプロジェクト関係者間のコミュニケーションの有り方の再定義を求めています。 この問題を解決するのはLODであるはずです。ところがモデルとLODの間には大きな断絶があり、モデルはLODを直接的には教えてくれません。常に間に人が立つ必要があります。もしモデルが自身のLODを語ったなら、モデルの利用者がモデル内の情報の信頼性について悩むことは無くなり、担当者間での思い違いによるトラブルが減り、BIMマネージャーがプロジェクトの進捗管理に頭を抱える事は無くなるでしょう。 私たちが行おうとしている事は、LODに基づいてモデルを介したコミュニケーションを行う事です。これはモデルがLODを語るモデリング、と言い換えることもできます。このクラスでは私たちがプロジェクトでの失敗から辿り着いたLODの管理方法について紹介し、プロジェクト管理をより潤滑にする知識を共有します。 LODとモデルの良好な関係は「作るBIM」を「使うBIM」に転換します。

プロジェクト関係者がBIM360を利活用することで、どの段階からでも参加可能なシームレスなデータ連携と共有ができる仕組みを“かんたん”に構築できることを学ぶことができます。 BIM360上で展開されるプロジェクトに参加するために特別なソフトウエアーは必要ありません。スマートフォン、タブレット端末、PCがあれば、BIMモデルのビューイング、マークアップ、ワークフロー（指摘事項）、データ共有、受け渡しなどが行える他、現場で撮影した写真をワークフロー（指摘事項）で管理することもできます。早期の段階での発注者参加によるBIMモデル共有は合意形成の進捗と顧客満足を確実に向上させます。 また、BIM360 designやModel Coordinationを導入することでコンカレント設計やアクティブ干渉チェックへとプロセス連携の幅が広がります。モデル変更のたびにモデル統合する必要がなくなり面倒な統合作業から解放されるのです。 クラウドでのデータ管理や早期の発注者参加は、設計施工一貫業務プロセスにおける「ニューノーマル」といえるでしょう。しかしながら既存のプロセスを根底から置換えるためには、立ちはだかる壁を乗り越えていかなければなりません。このクラスでは、これまで実践してきた経験を通じ、そのノウハウをお伝えします。 自身がモデリングしたBIMモデルが、コラボレートしている他の担当者にどのような影響を与えるのか、どうすればそれぞれが気持ちよくBIMモデルを共有できるか、といったノウハウをお伝えします。

⿃取県⽶⼦市の⼩規模ゼネコンである美保テクノスでのBIM活⽤事例。RevitおよびアドオンのBooT.oneを使った建築設計に取り組み、建築⽣産性の向上・働き⽅改⾰ 法案への対応を実現しました。 外部コンサルティングのサポートを受けつつ、⾃社独⾃のBIM規格を整備し、BooT.oneのエクステンション、ファミリ、テンプレート 等を活⽤することで、Revitの効果を最⼤限に引き出し、設計業務の70％効率化に成功しました。また、対応物件数も、過去の同⼀期間と⽐較すると1物件の増加とな り、プロジェクトの加速、残業の削減に帰依しています。

大和ハウス工業は、BIM100％移行に向けた３年間の取組を経て、次なるステージに取り組んでいます。４年目に入り各セクション毎の連携を強化しています。その取組の一部をご紹介させて頂き、BIMに取り組む皆様の今後の参考になればと思います。 意匠・構造・積算の取組をご紹介します。 意匠分野について、 1)外構をコードを利用し効率良くモデリングする手法、及び積算との連携の事例をご紹介します。　2)メーカー横断の総合WEBカタログとRevitを連携させる事による建材DBとの連携事例をご紹介します。 　3)モデリングの属性情報・位置情報を活用して胴縁を自動発生させ、生産部門及び積算部門との連携事例をご紹介します。 構造分野について 、1)各部門へ構造モデルを提供する為のBIM精度基準を制定した経緯と精度を確保する方法をご紹介します。 　2)連携を見据えた構造図デジタル化のための取組をご紹介します。 　 積算分野について 、1)意匠からコードを利用した外構モデルを受領し、効率的に項目名、数量、単価を見積書へ反映するツールをご紹介します。　2)構造モデルから　ヘリオスにて基礎を連携、すけるTONにて鉄骨を連携する際の課題と対応状況についてご紹介します。 各部門連携について、BIM360（共通データ環境；CDE）を活用し、データ交換のみならずクラウドコラボレーション及び履歴管理を行う事により、データの受け渡しルールや承認プロセスにも活用しています。

大林組は、日本でBIMという言葉が広く知られる前から全社でBIMに取り組んでいます。会社方針としてのBIM一貫利用を実施し、ワンモデルBIMをその実現手段として展開しています。設備でのRevit（MEP）の取組は、RUG公開情報を参考に、自社にて、ファミリ、テンプレート等の利用環境整備を行いつつ、設計施工PJを中心として複数PJに適用し、各PJでの様々な課題を克服し、現在に至っています。 本クラスにおいては、前半で、ワンモデルBIMでのRevit（MEP）の役割と関係者間での情報流通について得た知見について説明を行います。 設備分野において、可視化による顧客との合意形成や干渉チェックなどによる整合性の確保だけではなく、情報の活用や作業の自動化、他システムとの連携など、デジタルデータ、データベースとしての活用が進んでいます。 2050年カーボンニュートラルへの挑戦、2030年の温室効果ガス排出量削減目標の表明など、最近のエネルギー情勢の変化を踏まえ、より環境性能が高くサスティナブルな建物の実現に向けて、設備設計者の役割はますます大きくなりつつあります。 一方で、働き方改革での時間外労働時間の上限規制が2024年度に建設業界にもかかってきます。いかにして生産性向上を図り、労働時間を縮減するかが大きな課題として横たわっています。 後半では、設計段階での生産性向上のために、大林組が2011年より開発を継続している、建築BIMモデルの属性情報を活用した設備設計総合支援システム『BIMZONE-Σ』の開発の経緯と今後の展望について説明します。 設計初期段階で建築BIMモデルの属性情報と設備設計の様々な与条件データベース、設備負荷計算システム、エネルギー消費性能計算プログラムなどを連携させ、早期にシミュレーションを行い、結果をフィードバックすることで、より効率良く、高度な環境建築設計が実現できること目指しています。

　当社は、BIM方針として「BIM一貫利用」「統一モデリングルールの策定」「ワンモデル思想」を打ち出し、BIMを業務基盤とするワークフローへの変革を全社的に進めてきたが、施工段階におけるBIMモデルの利用が進まず、一貫活用の半ばでBIMモデルから二次元図に情報管理の主体が移行することが少なくなかった。それは、１枚の図面にあらゆる情報を載せ、細やかな詳細表現が必要とされた従来型の生産設計図と同じような図面をBIMモデルから作図する際の手間(労力)が、生産設計図の承認スケジュールに合わなかったからだ。 　こうした「図面」の課題に対して、建設行為こそが目的であるという原点に立ち戻り、施工に必要な情報とプロセスを分析、検証した。その上で、統一ルールに則って整備するワンモデルを主軸に据え、Revit機能やデジタル技術をもって「次世代型生産設計図」を考案した。このクラスでは、次世代型生産設計図の構築によって、BIMモデルから、いかに迅速で効率的に施工に必要な情報図を整え、施工につなげていくことができたか、その構築の過程とともに紹介する。 　同時に、専門工事会社の中でBIM化が進む鉄骨工事においても「図面」の課題があった。BIMモデルがあるにも関わらず、二次元図のみで情報管理していた時と同じ体裁での製作図が要求されていた。こうした課題に対して、ワンモデルと周辺データベースからの情報を「デジタル情報のまま」FABへ提供し、FABが管理する「生産BIMモデル」の有する「デジタル情報」を承認する手法を構築した。 　こうしたワンモデルを基盤とした取り組みにより、社内におけるBIMモデルの利用と、本来の目的である業務の変革が、どこまで進んだかを具体的な事例を通して紹介する。

法適合判定など審査の一部に自動計算を利用する建築確認申請システムの開発である。確認審査機関である(一財)日本建築センターと共同で開発し，総合病院の新築工事で本システムによる確認申請を実施、確認済証の受領に至りその有効性は確認されている。 設計者にあってはチェック漏れや記入不足の削減が、審査者にあっては明示事項や図面間整合の確認，法適合判定の効率化が図れ、指摘事項削減と審査期間短縮を実現できる。 本システムは現行法上，事前協議の扱いに留まるが，今後のBIMの汎用化，法整備に伴い業界標準となる可能性を持つ基盤となる技術である。BIMを活用した建築確認の他社事例は既に報告されているが、今回開発した『BIMモデルと法適合判定プログラムを活用した建築確認』を実現したのは業界初である。

Autodeskでは、AutoCADやRevitのようなソフトウェア・ソリューションとAutodesk Construction Cloud/BIM360といったクラウド・ソリューションをひとつの統合されたプラットフォームにて提供しています。このBIMとクラウドのコラボレーションは、建設DXにどのようなインパクトを与えるのでしょうか。 本セッションでは、他業種のDXの事例を参考に建設DXとってBIMとクラウドが果たす役割を解説しつつ、プロジェクトデータ管理ツールであるACC/BIM360の重要な機能である指摘事項の使い方やBIMとの連携方法を提案します

作成したBIMモデルを十分に活用していますか？干渉チェクや視覚的なシミュレーションといった活用範囲にとどまって、もったいないと感じていませんか？BIMモデルをもっと活用したいが、BIMソフトウェアを習得するにはハードルが高いと感じているユーザーに、クラウドベースのAssembleでBIMモデルから、ニーズに合わせてコンディショニング＝味付けして、業務で活用できるようになりましょう。例えば、材料、部材、型番、タイプ、工区、進捗ステータスといったニーズ合わせて構成、フィルター、色分けして積算、工程・進捗管理などにBIMモデルを活用展開しましょう。味付けされたBIMモデルを活用することで、より視覚的、効果的、効率的、経済的にプロジェクトを支援します。